避難安全検証とは、建物内の人が火災時に安全に避難できるかを、計算によって確認する方法です。特殊な用途や大規模な建物では、仕様規定だけでなく避難安全検証を活用することで、設計の自由度を確保できる場合があります。

ただし、計算は専門性が高く、代行を活用する設計事務所も少なくありません。この記事では、避難安全検証の代行を依頼できる内容や計算の流れ、費用、依頼時の注意点を解説します。

避難安全検証とは

火災時の避難安全性を評価する際に用いられる制度の一つが避難安全検証です。まずは概要を見ていきましょう。 

火災時の避難安全性を計算で確認する方法

避難安全検証とは、火災が起きた際に建物内の人が安全に避難し終えられるかどうかを、計算によって確認する方法です。

建築基準法では、避難に関して廊下の幅や排煙設備、内装制限などの細かな仕様規定が定められていますが、避難安全検証は、それらを満たす代わりに、煙の広がる速さと人が避難する速さを計算で比較し、安全性を直接確かめます。

在館者が安全な場所へ避難し終わる前に、煙が危険な高さまで降りてこないことを示せれば、避難の安全性が確保されていると判断されます。

つまり「人が逃げ切る速さ」と「煙が迫る速さ」を計算で比べ、前者が勝っていることを確認する考え方です。仕様規定では対応が難しい設計でも、計算によって安全性を裏づけられる点が、この検証法の大きな意義です。

仕様規定による設計との違い

仕様規定による設計は、法令で定められた基準を一つひとつ満たしていく方法で、計算が不要で分かりやすい反面、設計の自由度が制約されます。

一方、避難安全検証を用いると、排煙設備や内装制限、廊下幅などの一部の仕様規定が適用除外となり、吹き抜けや大空間、特殊な内装といった、仕様規定のままでは実現しにくい設計が可能になる場合があります。

つまり、安全性を計算で証明することで、設計の自由度を高められる仕組みです。吹き抜けや大空間を取り入れたい建物、用途や形状が特殊な建物では、 有力な選択肢となります。

ただし計算には専門的な知識と相応の手間がかかるため、どこまでの自由度を求めるかと、検証にかかる負担を見比べて判断することが大切です。

避難安全検証で行う主な計算内容

避難安全検証では、避難にかかる時間と煙の状況を計算で比較します。検証する範囲によって計算の内容も変わります。主な計算内容と、検証の範囲について確認します。

避難完了時間の計算

避難安全検証の中心となるのが、避難完了時間の計算です。これは、火災が発生してから、在館者が安全な場所まで避難し終えるまでにかかる時間を求めるものです。

在館者の人数や歩行距離、出口や階段の幅などをもとに、避難開始までの時間と、移動にかかる時間を積み上げて算出します。

建物の用途によって在館者の密度や避難のしやすさが変わるため、用途ごとの条件を踏まえた計算が必要です。出口や階段が遠かったり狭かったりすると避難完了時間は長くなり、逆に避難経路を適切に確保すれば短縮できます。

この避難完了時間が、後述する煙の降下時間より短ければ、人は煙に巻かれる前に避難できると判断されます。

煙降下時間など安全性の確認

もう一方で計算するのが、火災で発生した煙が、避難の支障となる高さまで降りてくるまでの時間です。火災室で発生する煙の量や、排煙設備による排出、室の容積などをもとに、煙が降下していく状況を求めます。

そして、先に算出した避難完了時間と、この煙降下時間を比較します。避難完了時間が煙降下時間より短ければ、在館者は煙に巻かれる前に避難できると判断され、避難安全性が確保されていると評価されます。

逆に煙の降下が早ければ、排煙設備の強化や区画の見直しなどで安全性を高める必要があります。この「避難の速さ」と「煙の速さ」の比較が、避難安全検証の根幹となる考え方です。

区画・階・全館で検証範囲が異なる

避難安全検証には、検証する範囲に応じて3つの種類があります。一つの防火区画を対象とする「区画避難安全検証法」、一つの階を対象とする「階避難安全検証法」、そして建物全体を対象とする「全館避難安全検証法」です。

対象とする範囲が広くなるほど計算は複雑になり、検証によって適用除外できる仕様規定の範囲も変わります。どの範囲で検証すべきかは、緩和したい仕様規定や建物の状況によって決まるため、目的に応じて適切な検証法を選ぶことが重要です。

一般に、対象範囲が広い全館避難安全検証ほど緩和できる範囲も広がりますが、その分だけ計算は高度になります。検証範囲の選び方を誤ると、狙った効果が得られないこともあります。

避難安全検証の代行を依頼する流れ

避難安全検証は専門性が高いため、代行を依頼するケースが多くあります。情報整理から計算書の作成まで、いくつかの段階があります。依頼から納品までの一般的な流れを整理します。

図面・用途・面積などの情報を整理する

代行を依頼する際は、まず計算の前提となる情報を整理します。平面図や断面図などの図面、建物の用途、各室の面積、天井高さ、在館者の想定などが必要です。これらの情報がそろっているほど、検証の可否や進め方の見通しが立てやすくなります。

用途や面積によっては、どの検証法が使えるかが変わるため、前提情報の正確さが重要です。情報が不足していると見積もりや検証に時間がかかるため、依頼前に手元の資料を整えておくことがスムーズな進行につながります。

検証範囲と必要な計算内容を確認する

次に、どの範囲で避難安全検証を行うかを確認します。区画・階・全館のいずれで検証するかによって、計算内容や緩和できる仕様規定が変わります。緩和したい仕様規定や設計上の狙いを代行先と共有し、最適な検証範囲を決めることが重要です。

区画・階・全館のどれを選ぶかで計算量も費用も変わるため、目的に対して過不足のない範囲を見極めます。あわせて、納品される計算書や図書の範囲、確認申請でどこまで使えるかも確認しておくと安心です。

計算書・申請資料を作成する

検証範囲と前提条件が固まったら、代行先が避難完了時間や煙降下時間などの計算を行い、避難安全性を検証します。

その結果を、確認申請に使用できる計算書や図書としてまとめます。検証によって安全性が確認できれば、対象となる仕様規定の適用を除外して設計を進めることが可能です。

もし安全性が確認できない場合は、出口や階段の配置、排煙計画などを見直し、再検証することになります。そのため、計算は設計と行き来しながら詰めていくことも多く、設計者と代行先の連携が結果を左右します。

作成された計算書は確認申請の重要な根拠資料となるため、内容と前提条件をよく確認しておくことが大切です。

避難安全検証の費用と依頼時の注意点

代行の費用は条件によって変わり、確認申請のスケジュールとも密接に関わります。事前に見積もりを取り、余裕を持って依頼することが重要です。費用の考え方と依頼時の注意点を押さえましょう。

費用は建物規模や検証範囲で変わる

避難安全検証の代行費用は、建物の規模や用途、そして検証範囲によって変わります。

対象となる面積が大きいほど、また区画・階・全館と検証範囲が広がるほど計算の手間が増え、費用も高くなる傾向があります。複雑な形状や特殊な用途の建物では、検証の難易度が上がり見積額に影響するケースも少なくありません。

また、設計変更による再計算が発生すれば、その分の費用が追加されることもあります。正確な費用を把握するには、図面や条件を提示したうえで見積もりを取ることが確実です。

設計変更があると再計算が必要になる

避難安全検証は、確定した間取りや内装、設備の条件に基づいて計算します。そのため、検証後に出口や階段の位置、間仕切り、排煙計画などが変わると、再計算が必要になります。

避難経路や区画の変更は計算結果に直結するため、軽微に見える変更でも再検証が求められることがあります。設計変更が重なると再計算の手間と費用がかさみ、スケジュールへの影響も避けられません。

避難計画に関わる部分はできるだけ早く固め、変更が生じる場合は代行先に早めに共有することが、手戻りを防ぐポイントです。

確認申請のスケジュールから逆算して依頼する

避難安全検証の計算書は、確認申請で使う重要な資料です。そのため、確認申請の時期から逆算して、余裕を持って代行を依頼することが欠かせません。検証には一定の期間がかかるうえ、結果によっては設計の見直しと再検証が発生することもあります。

申請直前に慌てて依頼すると、十分な検証ができなかったり、スケジュールが破綻したりするおそれがあります。

避難安全検証や確認申請に詳しい専門家へ早めに相談し、計算と申請の工程を一体で組み立てておくと、安心して設計を進められます。代行を上手に活用すれば、設計者は本来の設計業務に集中できるでしょう。

まとめ

避難安全検証は、火災時の避難安全性を計算によって確認する専門性の高い業務で、仕様規定によらない自由度の高い設計を可能にします。避難完了時間と煙降下時間を比較し、区画・階・全館のいずれかの範囲で検証します。

代行を依頼する際は、図面や建物条件を早めに整理し、検証範囲や納品物を確認しましょう。確認申請と関わるため、スケジュールに余裕を持って、専門家へ相談しながら進めることが大切です。