2025年4月から、原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられました。これにより、これまで対象外だった小規模な住宅や建築物でも、省エネ性能の確認が必要になります。基準を満たさなければ建築確認が下りず、着工できないため、設計実務への影響は小さくありません。

この記事では、建築物省エネ法の適合義務の概要や対象建築物、申請時に注意したいポイントをわかりやすく解説します。

建築物省エネ法の適合義務とは

適合義務は、建築物に省エネ基準への適合を求める制度です。2025年4月の改正で対象が小規模建築物まで大きく広がりました。まずは制度の基本的な仕組みと、改正でどこまで対象が拡大したのかを確認します。

建築物に省エネ基準への適合を求める制度

建築物省エネ法の適合義務とは、新築や一定の増改築を行う際に、建物が国の定める省エネ基準を満たすことを求める制度です。

省エネ基準は大きく、外皮性能（断熱・日射遮蔽の性能）と一次エネルギー消費量（設備の省エネ性能）の2つで構成されます。一次エネルギー消費量は、設計値を基準値で割ったBEIという指標で判定し、基準値以下であることが求められます。

適合義務の対象となる建物は、建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性が審査され、基準を満たさなければ確認済証が交付されず着工できません。

これは、省エネ性能が満たされない建物はそもそも建てられないことを意味します。省エネ性能が、構造などと並ぶ建築の必須要件として明確に組み込まれたのが、この適合義務の大きな特徴です。

2025年改正で義務化の対象が拡大

改正前に省エネ基準適合義務が課されていたのは、延べ面積300㎡以上の中・大規模な「非住宅」に限られていました。300㎡以上の住宅は届出義務、300㎡未満の小規模な住宅・非住宅は説明義務のみという、規模に応じた段階的な制度でした。

2025年4月の改正では、この適合義務の対象が大幅に拡大され、原則としてすべての新築住宅・非住宅が対象となりました。あわせて、役割を終えた届出義務制度・説明義務制度は廃止されています。

これにより、戸建住宅を含むほぼすべての新築で省エネ基準への適合が前提となりました。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築分野の省エネを規模を問わず底上げする狙いがあり、設計者・施工者には新基準への確実な対応が求められています。

2025年改正で何が変わったのか

改正によって、適合義務の対象範囲と手続きが具体的にどう変わったのかを見ていきます。原則と例外、建築確認との関係、増改築の扱いまで、実務で迷いやすいポイントをあわせて確認しておきましょう。

原則すべての新築住宅・非住宅が対象になる

改正後は、規模の大小にかかわらず、原則すべての新築住宅・非住宅が省エネ基準適合義務の対象です。ただし「原則すべて」と同時に例外も明示されています。たとえば、床面積10㎡以下の新築・増改築は適合義務の対象外です。

また、自動車車庫や畜舎、堆肥舎など、居室がなく空調を要しない建物や、応急仮設建築物なども適用除外となります。さらに、都市計画区域外で平屋かつ延べ面積200㎡以下の建物は、省エネ適合性判定（適判）が不要となる扱いもあります。

なお、修繕・模様替え（いわゆるリフォーム）は適合義務制度の対象外です。自社の案件が原則対象か例外に当たるかを見極めることが第一歩になります。

建築確認手続きと省エネ基準適合の関係

改正後は、省エネ基準への適合が建築確認手続きに組み込まれました。適合義務の対象建築物では、確認申請の中で省エネ基準への適合性が審査され、基準を満たさないと確認済証が交付されず着工できません。

一定規模以上の建物では、省エネ適合性判定（省エネ適判）を所管行政庁または登録判定機関に申請し、設計段階で基準適合の判定を受ける必要があります。判定で適合が認められなければ確認済証は交付されないため、設計段階での作り込みが重要です。

構造の審査と同じタイミングで省エネの審査も進むため、提出図書が増え、審査期間が延びる傾向もあります。スケジュールには余裕を持たせておくことが重要です。

増改築時に確認が必要になるケース

適合義務は新築だけでなく、一定の増改築でも問題になります。

2025年4月以降に工事へ着手する増改築のうち、増改築部分の床面積が10㎡を超え、増改築後の建物が建築確認の対象規模に該当する場合などには、増改築部分について省エネ基準適合や省エネ適判が求められます。

原則として、増改築では増改築を行う部分が基準適合の対象となる点がポイントです。一方、主要構造部の修繕・模様替えにとどまるリフォームは適合義務の対象外とされています。

増改築は新築よりも対象の判断が複雑になりやすいため、計画段階で適合義務の有無を確認しておくと安心です。

省エネ基準適合義務で確認される主な内容

適合義務では、具体的にどのような性能が確認されるのでしょうか。住宅と非住宅それぞれの確認項目、そして適合を示すための計算方法・仕様基準の選び方まで、確認のポイントを整理します。

住宅では外皮性能と一次エネルギー消費量を確認する

住宅で確認されるのは、外皮性能と一次エネルギー消費量の2つです。

外皮性能は、外壁・屋根・窓などの断熱性能や日射遮蔽性能を表し、外皮平均熱貫流率（UA値）や冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）で評価します。一次エネルギー消費量は、空調・給湯・照明・換気などの設備がどれだけ省エネかをBEIで判定します。

この両方が基準値を満たすことで、住宅の省エネ基準適合と認められます。窓の断熱を高めても設備効率が低ければ基準を満たせないことがあるため、断熱（外皮）と設備の両面からバランスよく性能を高める設計が、適合への近道です。

非住宅では用途や設備に応じた省エネ性能を確認する

非住宅では、建物の用途や規模、設備構成に応じた省エネ性能が確認されます。

事務所、店舗、学校、病院など用途によってエネルギーの使われ方が大きく異なるため、一次エネルギー消費量を中心に、用途特性を踏まえた評価が行われます。同じ床面積でも、空調や照明の使い方によって基準への当たり方が変わる点が住宅との違いです。

規模が大きい非住宅ほど省エネ適合性判定の手続きが本格化し、設計段階での精緻な計算が求められます。用途ごとの基準を正しく把握し、設備設計と連動させて性能を確保することが、確実な適合のポイントになります。

仕様基準や計算方法を選ぶ場合がある

省エネ基準への適合確認には、詳細な計算による方法のほか、一定の仕様を満たせば適合とみなせる仕様基準など、複数の方法が用意されています。

小規模な住宅では、計算負担の小さい簡易な手法やモデル建物法などを選べる場合もあります。案件の規模や設計内容に応じて適切な方法を選ぶことで、無理なく確実に基準適合を示せます。

どの方法を使うかで必要な図書や計算量が変わるため、早い段階で見極めておくとよいでしょう。

省エネ基準適合義務に対応する際の注意点

適合義務にスムーズに対応するには、設計初期からの準備が欠かせません。性能確認のタイミング、図書の整理、専門家の活用まで、実務で押さえておきたい注意点を整理します。

設計初期から省エネ性能を確認する

適合義務への対応で最も重要なのは、設計初期から省エネ性能を確認することです。断熱仕様や窓性能、設備選定は建物全体の計画に関わるため、設計が固まってからの変更は間取りやコストにも影響し、手戻りが大きくなります。

計画段階で基準適合の見込みを立てておけば、過不足のない仕様で着実に基準を満たせ、確認申請も滞りなく進みます。性能の方向性を早めに固めておくことが、結果として設計全体の効率化にもつながります。

施主との打ち合わせでも、早い段階で省エネ仕様の方針を共有しておくと合意形成がスムーズです。

必要な図面・設備仕様を早めに整理する

確認申請や省エネ適合性判定では、外皮計算や一次エネルギー消費量計算の結果に加え、図面や設備仕様の資料が必要です。

どの書類をいつまでにそろえるかを逆算し、設計と並行して準備を進めると安心です。設備仕様が固まらないと計算も確定しないため、設備の選定時期を意識して工程に組み込むとよいでしょう。

提出図書が増えたことで審査期間が延びる可能性もあるため、余裕を持った工程管理で着工遅延を防ぎましょう。図書の不足は再提出につながり、さらに時間を要するため、提出前のチェックも欠かせません。

省エネ計算や申請に詳しい専門家へ相談する

省エネ基準適合の確認には、外皮計算や一次エネルギー消費量計算など、緻密で専門性の高い作業が伴います。これらを自社内だけで完結させるのは大きな負担となり、最新の法改正や基準のアップデートに対応し続けるのも容易ではありません。

特に適合義務化で対象案件が一気に増えたいま、計算リソースの確保は多くの事務所にとって課題となっています。だからこそ、省エネ計算の代行や申請サポートに詳しい専門家へ早い段階で相談することが、結局は確実で近道になります。

計算や役所対応を外部に委託すれば、設計者は本来の設計業務に集中でき、基準適合を最短で確実に進められるでしょう。

まとめ

建築物省エネ法の改正により、2025年4月から原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられました。対象建築物は建築確認の中で適合が審査され、基準を満たさなければ着工できません。

外皮性能と一次エネルギー消費量の両面で基準を満たす設計が求められ、設計初期から必要な計算や資料を整えることが重要です。省エネ計算や申請に不安があれば、代行に詳しい専門家へ相談すると確実に対応を進められます。