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BELS(ZEH・ZEB)

2026年10月26日

ZEH水準とは?ZEHとの違い・メリットと義務化の動向を徹底解説

ZEH水準とは、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上を満たす住宅の省エネ性能です。住宅会社の資料や補助金の要件でZEH水準という言葉を目にしても、ZEHとの違いや自宅の計画への影響が分からず、判断に迷う場面があります。ZEH水準は住宅ローン減税の借入限度額や補助金の対象を左右し、将来は新築住宅の最低基準になる見通しです。当記事では、ZEH水準の定義、ZEHとの違い、メリットとデメリット、義務化の動向、計画時の注意点を解説します。

1.ZEH水準とは?

ZEH水準とは、住宅性能表示制度の断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6を組み合わせた省エネ性能の水準です。外皮と設備の両方で基準を満たす必要があります。ここでは、ZEH水準の定義を外皮性能と設備性能の2つの観点に分けて解説します。

1-1.断熱等性能等級5以上の外皮性能

断熱等性能等級5は、外皮平均熱貫流率を表すUA値が、全国を8つに分けた地域区分のうち東京などの6地域で0.60以下となる外皮性能です。外皮とは、外壁・屋根・床・窓など住宅の内と外を隔てる部分です。UA値は、室内外の温度差1度当たりに外皮から逃げる熱量を外皮の面積で割った数値で、小さいほど熱が逃げにくい住宅と評価されます。

省エネ基準に相当する等級4のUA値は6地域で0.87以下のため、6地域の基準値で比べると、等級5は等級4より約3割小さいUA値が必要です。5地域から8地域では、夏の日射の入りやすさを示す冷房期の平均日射熱取得率にも基準値があります。

出典:国土交通省「住宅性能表示制度の省エネ上位等級の創設」

1-2.一次エネルギー消費量等級6以上の設備性能

一次エネルギー消費量等級6は、BEIが0.8以下となる設備性能です。BEIは、設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で割った値を指します。省エネ基準に当たる等級4はBEIが1.0以下のため、等級6の住宅は省エネ基準より20%少ないエネルギー消費に収まる設計が必要です。

等級6の判定では、太陽光発電設備によるエネルギー消費量の削減を見込みません。発電による補填は計算に入らないため、断熱性能と、暖冷房・換気・給湯・照明に使う設備の効率を高めて20%の削減を達成する必要があります。

出典:国土交通省「住宅性能表示制度の省エネ上位等級の創設」

2.ZEH水準とZEHの違い

ZEH水準とZEHは、断熱性能と省エネ性能の基準は共通していますが、再生可能エネルギーの導入とエネルギー収支の要件が異なります。ZEHは、再生可能エネルギーの導入まで含めて年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロ以下にする住宅です。ここでは、ZEH水準とZEHの違いを3つの観点に分けて解説します。

比較項目ZEH水準ZEH
外皮性能断熱等性能等級5以上(6地域でUA値0.60以下)強化外皮基準(6地域でUA値0.60相当以下)
省エネ性能省エネ基準から20%以上削減省エネ基準から20%以上削減
再生可能エネルギー導入を求めない導入が必要
エネルギー収支問わない100%以上の削減

出典:経済産業省 資源エネルギー庁「ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>」

2-1.断熱性能・省エネ性能に求められる基準

断熱性能と省エネ性能に求められる基準は、ZEH水準とZEHで同じ水準です。ZEHの強化外皮基準はUA値が1・2地域で0.40相当以下、3地域で0.50相当以下、4地域から7地域で0.60相当以下で、断熱等性能等級5の基準値と一致します。省エネ性能も、再生可能エネルギーを除いて基準一次エネルギー消費量から20%以上削減する点が共通です。

ZEH水準の住宅は、ZEHの土台となる建物性能を備えています。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁「ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>」

2-2.再生可能エネルギーの導入要件

再生可能エネルギーの導入は、ZEHでは必須、ZEH水準では不要です。ZEHの定義には再生可能エネルギーの導入が要件として含まれます。導入する設備の容量は問われませんが、ZEHと認められるには再生可能エネルギーを加えた削減率の要件も満たす必要があります。対するZEH水準は、判定に使う一次エネルギー消費量等級6が太陽光発電による削減を見込まずに評価する仕組みです。

屋根の向きや面積の制約で太陽光発電を載せにくい敷地でも、ZEH水準は達成を目指せます。ZEHの一種であるZEH Orientedも再生可能エネルギーの導入を求めませんが、対象は都市部狭小地または多雪地域に建つ住宅に限られます。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁「ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>」

2-3.エネルギー収支の考え方

エネルギー収支の要件があるのはZEHだけで、ZEH水準では収支は問われません。ZEHは、再生可能エネルギーなどを加えて基準一次エネルギー消費量から100%以上削減し、年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロまたはマイナスにする住宅です。削減率が75%以上100%未満の住宅はNearly ZEHに区分されます。

収支の計算対象は暖冷房・換気・給湯・照明です。ZEH水準は消費量を20%以上減らす段階までを求める基準で、発電量で消費量を相殺する考え方は含みません。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁「ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>」

3.ZEH水準の住宅にするメリット

ZEH水準の住宅は、省エネ基準の住宅より少ないエネルギーで暮らせる上、税制や補助金で優遇を受けられる場合があります。ここでは、ZEH水準の住宅にするメリットを3つの観点に分けて解説します。

3-1.光熱費の削減効果が見込める

ZEH水準の住宅は、暖冷房や給湯などに使うエネルギーが省エネ基準より20%以上少ない設計のため、光熱費の削減が見込めます。断熱性能の高い外皮が熱の出入りを抑え、高効率な設備が少ないエネルギーで暖かさやお湯をつくる仕組みです。

住宅ごとの差を確認する際は、省エネ性能ラベルに表示される目安光熱費が判断材料となります。2024年4月に始まった省エネ性能表示制度では、住戸のラベルに目安光熱費を載せられます。

出典:国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」

3-2.室内の温度が安定して快適性が高まる

ZEH水準の住宅は外皮から熱が逃げにくく、室内の温度を保ちやすい住宅です。ZEH水準の省エネ性能で建てる住宅では、外壁・屋根・床に断熱性能の高い素材を使用します。UA値が小さい住宅は、冬は暖房で暖めた熱が外へ逃げにくく、夏は外の熱が室内へ伝わりにくい構造です。

体感温度は窓の大きさや方位、間取り、換気計画にも左右されます。暖房がついている部屋と廊下や脱衣所との温度差は、断熱性能を高めると抑えやすくなりますが、設計段階で日射の取り入れ方と遮り方も併せて確認しましょう。

出典:国土交通省「省エネ基準引き上げへ。脱炭素化も。」

3-3.補助金や住宅ローン控除の対象になる

ZEH水準の住宅は、住宅ローン減税の借入限度額が上乗せされ、条件を満たせば国の補助金の対象にもなります。

税制上の呼称であるZEH水準省エネ住宅を新築した場合の借入限度額は3,500万円で、省エネ基準適合住宅の2,000万円より1,500万円多くなります。子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額は4,500万円で、省エネ基準適合住宅の3,000万円との差は同じく1,500万円です。控除額は年末のローン残高の0.7%、控除期間は最大13年間と定められています。

出典:国土交通省「住宅を新築したとき・建築後使用されたことのない住宅(分譲住宅、建売住宅)を取得したとき」

補助金は事業ごとに対象者と申請期限が定められているため、契約前に最新の受付状況を確認しましょう。みらいエコ住宅2026事業は、ZEH水準住宅の新築に5地域から8地域で1戸当たり35万円、1地域から4地域で40万円を補助する制度です。賃貸住宅を除き、対象は子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。注文住宅の新築(ZEH水準住宅)は2026年9月30日で交付申請の受付を終了しており、新築分譲住宅の購入と賃貸住宅の新築は、予算上限に達しなければ遅くとも2026年12月31日まで申請できます。

出典:みらいエコ住宅2026事業事務局「事業概要」

出典:みらいエコ住宅2026事業事務局「みらいエコ住宅2026事業」

4.ZEH水準の住宅にするデメリット

ZEH水準の住宅には、建築コストや手続き、地域ごとの基準差といった負担もあります。メリットだけを見て仕様を決めると、予算や工程の見直しが後から必要になりかねません。ここでは、ZEH水準の住宅にするデメリットを3つの観点に分けて解説します。

4-1.建築コストが上がりやすい

ZEH水準の住宅は、断熱材や窓、設備の仕様を引き上げる分、省エネ基準の住宅より建築コストが上がる場合があります。断熱等性能等級5には断熱材の厚みや窓の仕様の引き上げが、一次エネルギー消費量等級6には高効率な給湯器や空調の採用が求められるためです。増える金額は、建物の大きさや形、地域区分、住宅会社の標準仕様によって異なります。

標準仕様でZEH水準を満たしている住宅会社では、追加費用が発生しない場合もあります。見積もりを比べる際は、ZEH水準への対応が本体価格に含まれるか、オプション扱いかを確認してください。

4-2.省エネ計算や申請の手間が増える

ZEH水準の住宅は、性能を数値で示すための省エネ計算と、証明書類を取得する申請の手間が増えます。2025年4月以降に工事に着手する新築では、仕様基準で評価する場合を除き、省エネ適判と呼ばれる省エネ基準への適合を判定する手続きが必要です。

出典:国土交通省「2025年4月からルールを改正します!全ての新築で省エネ基準適合を義務化!」

ZEH水準として住宅ローン減税を受ける場合は、性能を証明する書類の提出も必要です。証明書の発行申請では住宅の設計に関する書類を提出するため、あらかじめ建築・設計を担う事業者へ相談することが大切です。

出典:国土交通省「住宅を新築したとき・建築後使用されたことのない住宅(分譲住宅、建売住宅)を取得したとき」

4-3.地域によって求められる外皮性能の基準が異なる

ZEH水準で求められる外皮性能は、全国を8つに分けた地域区分ごとに異なります。寒冷な地域ほど小さなUA値が求められ、同じ間取りでも建築地によって必要な断熱仕様が変わります。

地域区分代表的な都市断熱等性能等級5のUA値
1・2地域夕張、札幌0.40以下
3地域盛岡0.50以下
4地域から7地域会津若松、水戸、東京、熊本0.60以下
8地域沖縄基準値なし

出典:国土交通省「住宅性能表示制度の省エネ上位等級の創設」

転勤先や実家の近くなど、現在の居住地と異なる地域に建てる場合は、建築地の地域区分を最初に確認しましょう。

5.ZEH水準への引き上げに向けた今後の動向

住宅の省エネ性能に関する最低基準は段階的に引き上げられており、ZEH水準は将来の新築住宅の標準になる見通しです。現在の基準だけを満たした住宅は、数年後には最低基準を下回る可能性があります。ここでは、ZEH水準への引き上げに向けた動向を2つの観点に分けて解説します。

5-1.2025年4月に義務化された省エネ基準への適合

2025年4月以降に工事に着手するすべての新築住宅には、省エネ基準への適合が義務付けられています。省エネ基準は、断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4に相当する水準です。

現在の義務は省エネ基準への適合までで、ZEH水準を満たすかどうかは建築主と住宅会社が決める事項です。義務化の背景には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国内のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野の省エネを進める狙いがあります。

出典:国土交通省「建築物省エネ法のページ」

5-2.2030年度を目標としたZEH水準への引き上げ方針

国は、遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH水準の省エネ性能へ引き上げる予定です。引き上げ後は、断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6が新築住宅の最低ラインになると見込まれます。税制も同じ方向で動いており、住宅ローン減税では、2028年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅が原則として適用対象外となります。

出典:国土交通省「省エネ基準引き上げへ。脱炭素化も。」

出典:国土交通省「住宅ローン減税」

これから新築する場合は、引き上げ後の基準に当たるZEH水準を満たしておくと、将来の新築住宅と同じ水準で性能を示せます。

6.ZEH水準の住宅を計画するときの注意点

ZEH水準の住宅は、契約後に仕様を足して達成するより、設計の初期から目標に据えて計画するほうが無理なく実現できます。ここでは、ZEH水準の住宅を計画するときの注意点を3つのステップに分けて解説します。

6-1.設計の初期段階で性能目標を決める

ZEH水準を目指す場合は、間取りを固める前の設計初期に性能目標を決めてください。断熱材の厚みは壁や屋根の寸法に、窓の性能と大きさは外観と採光に、給湯器や空調の機種は設置スペースに影響するためです。間取りの確定後に性能を引き上げると、設計変更と再見積もりが発生する場合があります。

性能目標は、断熱等性能等級5以上と一次エネルギー消費量等級6以上という等級で伝えると、住宅会社との仕様の確認に使えます。住宅ローン減税や補助金を利用する予定があれば、必要な等級と証明書類も同時に共有してください。

6-2.外皮計算と一次エネルギー消費量計算を早めに行う

外皮計算と一次エネルギー消費量計算は、仕様を変更できる設計段階のうちに実施してください。外皮計算ではUA値と冷房期の平均日射熱取得率を、一次エネルギー消費量計算ではBEIを算出します。計算結果が基準値に届かない場合は窓の仕様変更や設備機種の見直しが必要になり、着工が近いほど選択肢は狭まります。

計算結果の確認点は、UA値が建築地の地域区分の基準値以下か、BEIが0.8以下かの2つです。基準値に対して余裕の少ない設計は、窓の追加といった変更で基準を外れる場合があるため、変更のたびに再計算を依頼しましょう。

6-3.BELSや住宅性能評価で性能を証明する

ZEH水準の性能は、BELSや住宅性能評価といった第三者の評価で証明します。BELSは、建築物の省エネルギー性能を第三者が評価・表示する制度です。

出典:一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「建築物省エネルギー性能表示制度とは」

住宅性能評価では、登録住宅性能評価機関が住宅の性能を評価し、建設住宅性能評価書を交付します。住宅ローン減税でZEH水準省エネ住宅として申告する場合、証明のための調査や評価は住宅の取得日までに終わっている必要があります。提出書類は建設住宅性能評価書の写しまたは住宅省エネルギー性能証明書で、評価書には断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級の両方の記載が必須です。どの書類をいつ取得するかは、契約時に住宅会社と決めてください。

出典:国土交通省「住宅を新築したとき・建築後使用されたことのない住宅(分譲住宅、建売住宅)を取得したとき」

まとめ

ZEH水準は、断熱等性能等級5以上と一次エネルギー消費量等級6以上を満たす省エネ性能です。再生可能エネルギーの導入とエネルギー収支の要件を含まない点がZEHと異なります。光熱費の削減や税制優遇が見込める一方、建築コストと申請の手間は増えます。

国は遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH水準へ引き上げる予定です。ZEH水準の住宅を計画する際は、希望する等級、建築地の地域区分、必要な証明書類などについて住宅会社に相談しましょう。

※当記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています

監修者JNS 省エネ建築コラム 監修チーム

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